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これから創業しようという方、創業間もない方が一番頭を悩ますのは資金繰りですよね。
ですが結構多くの方が、創業前や創業間もなくではどこの金融機関もお金を貸してくれないのではないか？ですとか、売り上げが立っていないのに借金をするのはよくないのではないかとか、創業するならしっかり自己資金を用意すべき、というイメージを持たれているのではないでしょうか。
創業期というのは色々な準備で何かとお金がかかります。
それを賄えるだけのの自己資金があるのなら何も問題はないのでしょうが、創業にあたり自己資金が潤沢という方はなかなかおられないのが実情でしょう。
更に生活資金を事業につぎ込む方もおられますが、その分、生活がひっ迫して余裕がなくなってくれば事業に支障も出かねません。
ですので、創業期にあたり自己資金が潤沢でない方は外部から資金を調達することは実は経営戦略的にとても重要なことなのです。
では、外部からの資金調達はどうしたらいいか？と言いますと実は日本政策金融公庫で創業前でも創業間もなくでも融資を受けることが出来ます。
もちろん審査はありますが、国の政策として出来るだけ積極的に操業を支援しようという背景がありますので、とても親身になって融資の相談に乗ってもらえます。
更に金利も無担保・無保証で1.5～２％前後と低い金利で返済期間も最長で７年ですので、仮に自己資金があってもその分は運用に回して、この融資を利用した方が資金繰りにも余裕を持つことができます。
であれば、融資を利用しない手はないでしょう。
そして、この考え方は経営する上でとても大切なことで、仮に自己資金が100万あったとしても、それが枯渇すれば事業は成り立たなくなります。
それから融資を受けようと思っても資金も時間も余裕がありません。
ですが、自己資金100万＋融資100万があれば、合計200万の資金が出来て、自己資金だけのときより余裕が生まれます。
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更に自己資金があった方が融資は受けやすいので、自己資金があるうちに借りる、ということもタイミングとしてもとても重要なのです。
返済が融資額の3割～５割になりますと、追加融資を受けることが可能です。
この場合は融資を２本受けるのではなく、追加融資で最初の融資を繰り上げ返済する、という方法を薦められます。
これをしますと、例えば最初の融資で300万借りて、150万返済が終わった頃に、追加融資300万を受けて残債の150万を繰り上げ返済します。
そうしますと、手元に残るのは150万ですが月々の返済は追加融資分のみとなりますので、これまでと変わりません。
つまり、月々の返済額は同じなのに、新たに150万を創業から数年後に融資してもらえるのですね。
その分、返済期間は伸びることになります。
返済の途中で追加融資を受けられることは、事業をする上で資金的な余裕が生まれ大変ありがたいことなんです。
ということで融資というのは返済、追加融資のサイクルを繰り返していく中で事業を大きくするもので、この常に借り続ける、という感覚は事業を考える上で実はとても大切なことです。
そして借金をして返済した実績は、逆に次の借金がしやすくなるという、ある意味、財産なのです。
ですので創業時の資金繰り対策はもちろんですが、創業当初は自己資金で賄うべき、借金はするべきではないという考え方の意識改革という面でも、創業時に政策金融公庫で融資を受けることは意味がありますので、ぜひ、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。