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起業するときに必要なのは何はともあれ「お金」ですよね。
立ち上げ当初はしばらくは収入がないでしょうし、それなのに事業の立ち上げは何かとお金が必要です。
その資金を自分で全て用意できるなら問題はないけれど、そういう恵まれた状況の人はなかなかいないのではないでしょうか。
ですので、起業する殆どの人は、少ない資金で細々とスタートさせるか、人様からお金を借りてきてスタートさせるかのどちらかでしょう。
人様からお金を借りる場合は、知人あるいは銀行や政策金融公庫の融資を利用するなど、色々方法はありますが、恐らく一番調達コストがかからないのは政策金融公庫の融資ではないでしょうか。
では、その政策金融公庫で融資を申し込んだ場合にどうどういう点をチェックされるのでしょうか？そのポイントをご紹介します。
政策金融公庫は法人でも個人事業主でも起業に際して創業資金や運転資金の融資を受けることが出来ます。
融資の申込は簡単でネットで書類をダウンロードして郵送または店頭に持参すると、後ほど面接の連絡があり、その後審査となり通れば融資が受けられます。
創業前の融資ですので、実績を見られる訳ではありませんから、計画がしっかりしていれば、審査を通る可能性は高い融資です。
では、どういう計画が「しっかりした計画」とみなされるのでしょうか。
そのポイントとなるのは、事前の面接です。
この面接で実現可能な事業計画かをチェックされますので、この段階である程度実現可能なイメージを面接官の方に与えれば審査を通る可能性は高まります。
ですが、ここで多くの方は実現可能な事業計画・・・というと事業の方にだけ気を取られがちですが、なんと面接官の方は事業だけを見ている訳ではないのです。
面接のときには日常で使っている記帳された通帳を持参するように指示があります。
これは何を見るためかというと、月々の入出金を把握するためなのです。
つまり、生活していくために月々、どれだけのお金が必要なのかをチェックされるのですね。
なぜこのようなお金の流れをチェックされるのかというと、事業は立ち上げてしばらくは売り上げが立たない月がありますが、その間も生活費は必要です。
さらに売上が立つようになっても利益が生活費を上回らないと融資の返済原資は出てきません。
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計画では、この点をみられるのです。
ですから、事業計画でいくら立派な売り上げ計画や利益計画を立てても、日々の生活費が沢山ローンを抱えていて大きいためにそれを差し引くと融資の返済額に届かない、というような計画では融資は厳しい、ということになります。
ですので、事業計画を立てる際は、自分の生活費も把握をした上で、生活費＋融資返済額を上回る売り上げを目指す計画を立てる必要があります。
この点をしっかり押さえておきましょう。
どうしても事業の融資と事業のことばかりに頭が行きがちですが、政策金融公庫に限らず融資をする側というのは、事業だけでなく経営者の生活も含めて返済が可能かどうかをチェックしているんですね。
ですから、経営者も融資を申しむ際には、私生活も含めてチェックされているという自覚をもって事業計画の策定などをした方が審査も通りやすくなるでしょうし、経営者自身にとってもお金を借りることの責任を自覚しやすくなるのでメリットは大きいでしょう。